飯田市議会 2022-02-24 02月24日－01号
また、各団体等の会計、釣銭、学校の学年費の金銭管理については、紛失、盗難、不正使用等のリスクを多く含んでいるため、帳簿の管理、現物の管理等について規則やルールの構築、または既存の規則に沿って事務処理を行い、市民の信用を欠くことにならないよう、事故の未然防止に配意いただきたいと思います。 検討要望事項については、御高覧ください。
また、各団体等の会計、釣銭、学校の学年費の金銭管理については、紛失、盗難、不正使用等のリスクを多く含んでいるため、帳簿の管理、現物の管理等について規則やルールの構築、または既存の規則に沿って事務処理を行い、市民の信用を欠くことにならないよう、事故の未然防止に配意いただきたいと思います。 検討要望事項については、御高覧ください。
現在のところ、外部へ流出し、不正使用された事実は確認されておりません。園では、３日に保護者説明会を開き、経過を説明し、謝罪をいたしました。対象の園児及び保護者の皆様には、大変御迷惑をおかけいたしましたこと、改めておわびを申し上げます。 続いて、６月２日に発生した穂高会館での現金紛失についてであります。
発行元の国によりますと、マイナンバーカードは個人情報の保護や不正使用防止のための措置が施されております。マイナンバーカードに搭載されているＩＣチップには、税情報や年金、預金残高といったプライバシー性の高い個人情報は入っておりません。
被保険者証の不正使用の実態については、把握はしておりません。他人の被保険者証を使用して医療機関等を受診した場合は、議員もおっしゃいましたけれども詐欺罪に当たる可能性がありますので、そのような事実が確認されれば必要な手続を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（市村守君） 答弁が終わりました。 ４番、利根川泰三議員。
日本のマイナンバーと同じような社会保障番号が導入されているアメリカでは、毎年この番号の流出や不正使用が20万件を超える被害が報告されていますし、2006年から8年の間には1,200万件もなりすまし詐欺や口座からの現金抜き取りなどが行われ、被害総額が年間、日本円にして約6兆円に達したというようなことも報道されています。
さて、この会期中にもいろいろな出来事がニュースとして報じられましたが、私にとってその中で大変ショッキングなニュースは、同じ地方議会に身を置く者として富山市議会の政務活動費の不正使用請求のニュースがございました。
１点目としましては、個人情報を取り扱うシステムでは、なりすましなどによる不正使用を防止するため、従来のＩＤとパスワードによる認証に、新たに使用者の手のひら静脈による認証方法に加え、情報管理の強化を行います。手のひら、静脈ですね。
よりこのパーキングパーミットが普及する中で、多くの人たちが使いやすい、しかも不正使用がある程度抑えられるという形を全国でも一定の成果は上げてきているということですので、是非期待していきたいと思います。 ２に行きます。 今議会の注目課題の国民健康保険についてお伺いします。 昨年12月議会でも赤字の原因について質問いたしました。
免震材料の不正使用事件に加え、見切れ席という想定外の大問題も起こってしまいました。 これまでの経過を振り返り、設計者、工事監理者、施工業者、発注者である長野市、それぞれの立場、時点での確認、連携は適切だったのか、未然に防げる方法はなかったのか、どれも不可避なことであったのかお伺いいたします。
アメリカでは、社会保障番号の流出、不正使用による被害が全米で年間20万件を超えると報告されています。同様の制度がある韓国でも、2006年、700万人の番号が流出して情報が売買され、大問題となりました。イギリスでは、 労働党政権下の2006年に導入を決めた国民ＩＤカード法が人権侵害や膨大な費用の浪費のおそれがあるとして、政権交代後の2011年には廃止されました。
反対理由の第２は、今回の条例制定について、市の説明は、行政サービスの向上や行政事務の効率化を図るためと説明していますが、マイナンバーの用途や使用範囲の拡大を目的にしたものであり、市として対策をとるにしても、市民にとっては個人情報の漏えいや不正使用のリスクが高まることは避けられないからであります。
どんどん使う範囲を広げれば広げるほど便利になると言っていますが、便利になればなるほど悪いことをしようと考える人にとっても便利になるので、不正使用の危険は高まります。年金機構の問題に見られるように、個人情報保護の仕組みには限界があります。多額の費用をかけながら市民を危険にさらすのではなく、住民の安全な生活を守るべきであります。
２、マイナンバーは、個人情報番号または納税者番号の性質を有するが、不正使用や漏えい防止など、危機管理の仕組みについてお伺いいたします。 マイナンバーは、生涯にわたり使用される番号で、本人確認を初めとして、公正な社会の実現のために収入の把握にも使われると言われていて、納税者番号とも言えます。
松本市では、平成23年２月に職員のネットワーク不正使用による職務専念義務違反の事案が発生したことから、インターネットの閲覧制限措置を現在まで継続しております。再発が抑止されていることから一定の効果が上がっております。また、情報セキュリティの確保やネットワークの混雑回避などにより業務継続性を担保するという観点からも一定の制限をかけることは、今後も必要と考えております。
────┤ ││ │ │ │(1) 行政事務の効率化と市民の利便 │ ││ │ │ │ 性向上などの準備状況について │ ││ │ │ ├─────────────────┤ ││ │ │ │(2) 個人情報番号、納税者番号の性質│ ││ │ │ │ を有するマイナンバーの不正使用
このマイナンバーの取り扱いには、安全管理措置が求められておりまして、社内のシステムを改修していただく、また社内規程を見直していただいて、不正使用を防ぐ対策を講じることなどが不可欠となっておりまして、当初は、事業者の皆様にも負担がふえるものと考えられます。
既に社会保障番号を導入しているアメリカでは、個人情報の大量流出、不正使用が大問題になっています。国民の権利を危険に陥れる、こうした制度は実施を強行するものではなく、中止を決断すべきであります。中止、撤回こそ求められるものであり、よって、本案に反対いたします。
さらには、健康保険証や、戸籍や旅券、自動車登録など、次々と拡大する方針を打ち出して、なし崩し的に利用範囲を広げようとしており、情報の漏えいや不正使用の恐れがあり、この危険な動きは許せません。共通番号で同一人物の情報が一つに結ばれ、国により大量の個人情報の集積が進みます。マイナンバーが広く国民監視の道具とされるでしょう。国は、本人確認を厳格にするから大丈夫と言いますが、100％の安全はあり得ません。
一般的に多くの人にとって、１年に一度あるかないかの手続に初期投資、全国で２，９００億円から３，０００億円、年間の維持費が３００億円かかるとされる費用対効果と、他人による番号の不正使用や個人情報の流出で受ける深刻な被害というリスクをあわせて、国民の納得を得られるものではないと私は思っております。
政府のほうとしては住民がいろいろな行政手続をする場合に便利だとかいうことで言っておりますが、国民のほうから、一般の住民のほうから言うと、この制度による個人情報の漏えいとか不正使用の心配がというか、その危険にさらされていることになります。ましてやマイナンバー制度ではその人、国民の、住民の勤務先の事業主にまでその資料が渡されることになっています。ですからその事業主のところもどれだけの管理能力があるか。